本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、FCマーケティング株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する資金調達支援サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下、「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用してください。
第1条（適用）
- 本規約は、利用者が本サービスを利用する際の一切の取り決めに適用されます。
- 当社が別途定めるガイドライン、ポリシー等（以下、「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の定めが異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
第2条（本サービスの内容）
当社は、本サービスを通じて、利用者に資金調達支援サービスを提供することを目的としています。
第3条（利用登録）
- 利用者が本サービスを利用した際、本規約に同意したものとみなします。
第4条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスに関して取得する利用者の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱うものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 他の利用者、第三者または当社の権利や利益を侵害する行為
- 当社が提供する本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスやハッキングなど、セキュリティ上の脅威となる行為
- 本サービスを商用目的で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検、更新を行う場合
- 火災、停電、天災等の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7条（免責事項）
- 当社は、本サービスが利用者の要求に応じたものであること、本サービスに関して利用者が期待する機能、商品価値、正確性、完全性、有用性を有していること、利用者による本サービスの利用が適用される法令に遵守していること、などについて一切の保証をするものではありません。
- 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含む。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
第8条（利用規約の変更）
当社は、利用者に通知または告知することなく、本規約の内容を変更することができるものとします。変更
後の利用規約は、当社が別途定める日から効力を生じるものとし、利用者は変更後の利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第9条（権利の帰属）
- 本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを付与する権利者に帰属します。
- 利用者は、本サービスを利用することによって生じた情報や成果物に関して、当社に対し無償で譲渡・使用許諾するものとします。
第10条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本国の法令を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第11条（その他）
- 利用者が本サービスを利用するにあたって、本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合は、利用者は当社の指示に従うものとします。
- 本規約のいずれかの部分が無効と判断された場合でも、他の部分は有効とし、当該無効部分については、法令に従い適法なものとなるように解釈されるものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自己およびその代表者、役員、従業員等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者が反社会的勢力であると判明した場合、当社は利用者に対して何らの催告や通知なしに、本サービスの利用を停止または解除することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいて本サービスの利用を停止または解除した場合であっても、利用者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。
制定 2023年5月8日